インターネット上の偽・誤情報対策の一環として、総務省と19の企業や団体が22日、官民連携の活動を始めると発表した。メタやXなどのSNS事業者も参画し、偽・誤情報への取り組みの共有や利用者の啓発活動などを進める。
プロジェクト名は「デジタルポジティブアクション」。メタやX、グーグル、LINEヤフーなどSNS事業者のほか、NTTドコモやKDDIなど通信大手や業界団体も参画する。総務省は、関係者が一堂に会する場をつくり、偽・誤情報対策で連携を深めたい考えだ。
SNS事業者らは、偽・誤情報への画面上の注意・警告表示や、信頼性の高い情報が埋もれないよう表示する工夫などを各自でしている。こうした取り組みを専用ウェブサイトに集約して紹介する。教材を作成し、利用者の啓発も進めるという。参加する企業・団体は意見交換の会合を開き、連携を深める。
会合の会長を務める憲法学者…
